オープンプラットフォームJ-MORA 商品マスタの入力作業を簡素化

メーカー、卸売、小売業がそれぞれ別々に登録している商品情報を一元管理するオープンプラットフォーム「J－MORA」がこのほど、飲料メーカー、食品スーパーなどで実装された。異なる企業間や部⾨間の業務プロセスを共有し、業務の大幅な削減につなげることで、営業費を1割削減することができるという。

林拓人　一般社団法人リテールAI研究会　理事

人々の生活を支える社会インフラといえるスーパーやコンビニなどの小売業と、そこへの商品の供給を担う流通業。両者には、将来にわたって適切な価格で、かつ持続可能な形で生活必需品を供給することが期待されている。人手不足が深刻化し、エネルギー価格などの高騰がある中で、今後特に必要になると見られるのが合理化。特に、効率を引き下げる商慣習の改善や、デジタル化・AIなどの最新テクノロジー活用の促進、そのための企業間連携と標準化だ。

DXの要請が強い流通・小売業
業界各社参画しAI活用を目指す

一般社団法人リテールAI研究会は、流通業界をテクノロジーで変⾰するためあらゆる企業に開かれた場を提供し、流通業界のエコシステムを実現することを⽬指して2017年に設立された。現在は、メーカー、卸売業者、小売業者など248社が参画。最新のAI情報を共有するセミナーの開催、リテールAI人材の育成を目的とした資格検定などを実施している。また、流通業界の業務の効率化・均質化を目指し、企業の垣根を超えた標準化活動を推進しているところ。その一環として、各社で作成・管理していた個々の商品に関する情報を共通化し、そのやり取りにかかる業務負荷を軽減するオープンプラットフォーム「J－MORA」の開発、実装を進めている。