“配送の未来”を描く構想力 ── セルフィットが挑む物流インフラの再構築

社会インフラとしての「ラストワンマイル配送」が、今、大きな転換点にある。配送現場ではドライバー不足や再配達、脱炭素への対応など、かつてない課題が山積している。こうしたなかで、既存の物流モデルの限界を乗り越えるべく、配送プラットフォーム「DIAq（ダイヤク）」を展開するのが株式会社セルフィットだ。軽貨物配送における“構想と実装”のリアルを、代表取締役・宇佐美典也氏に聞いた。

社会課題に向き合う“構想”としてのDIAq

「このままでは、配送インフラは持たない」──。元経産省の官僚でもある宇佐美氏が物流業界に飛び込んだ背景には、社会インフラとしての配送品質に対する強い危機感がある。「配送って、水道や電気と同じ“インフラ”なんです。にもかかわらず、今のままでは持続不可能になるのは目に見えている。だからこそ、新しいアプローチが必要だと感じていました」と語る。
DIAqの構想が立ち上がったのは2016年。当時はまだ“ギグワーク”という言葉が一般化する前だったが、EC市場の拡大と共に、ラストワンマイルの課題は確実に深刻化していた。構想は、社長の髙木氏の「物流版ウーバーが必要だ」という直感的な着想から始まり、宇佐美氏が合流することで一気に現実味を帯びた。

「当初は社内でも『本当にできるのか』という空気がありました。ドライバー確保も含めて未知数でしたし、業界慣習との摩擦も予想されました。それでも、小さく試しながら“共感”を積み重ねることで、少しずつ前に進めたんです」

持続可能な物流プラットフォームへの挑戦

配送アプリは無数に存在するが、DIAqの本質は「業界全体のDX」にある。セルフィットでは、荷主企業、配送員、連携事業者が対等な関係でつながり、責任を持ち合う仕組みを志向している。

その要となるのが、「顔が見える配送体制」だ。マッチングのみに頼るのではなく、配送員とのコミュニケーションやトラブル対応のサポートも担う。たとえば、アプリでは稼働エリアごとの需要量や報酬見込みが可視化され、稼働判断の参考にできるような機能の追加が予定されている。

「ギグワーカーを一時的な労働力と見るのではなく、配送インフラの担い手として尊重することが大切です」と宇佐美氏は語る。実際、アプリの改善には現場の声が常に活かされており、「何曜日にどういう荷物が増えるか」「効率よく回れるルートはどこか」といった知見が機能実装のヒントになっている。
QOL（生活の質）の向上も一つの指標だ。働く側の健康や生活リズムを考慮し、配送員からは「働きやすく、程よく稼げる」「無理なく続けられる」との声も届いている。

分社化の決断とセルフィットの独立性

DIAqは2024年4月、親会社セルートから新設分割される形で独立した。分社化の背景には、スピードと柔軟性を両立させるための意思があった。構想はセルートの髙木社長の発案だったが、実装段階では現場の試行錯誤とシステム開発が不可欠だった。

「社長室直下という体制では、トップダウンの判断は速くても、開発や運用の現場感が届きにくい。分社化によって判断の質が高まり、スピードも適切にコントロールできるようになりました」
開発体制も特徴的だ。DIAqは、初期はベンダーを活用しつつ、徐々にフリーランスのエンジニアも交えた柔軟な開発チームへ移行。社内には専任のプロダクト担当も配置し、改善のボトルネックを徹底的に解消している。

「意思決定の構造を変えるだけで、プロダクトの改善スピードも変わりました。分社は、構想を“事業”に変えるうえで必然だったと思います」

社会実装に向けたネットワーク構想

現在、DIAqはセブン-イレブン宅配「7NOW(セブンナウ)」や、三菱商事とENEOSの合弁会社Life Hub Networkによる物流ハブ連携、処方薬の宅配などで稼働している。今後は全国に提携するサービスステーションを増やし、配送員が地域に根ざして働ける体制を整備していく予定だ。

また、営業戦略も「荷主獲得」から「配送員獲得」へと軸足を移す。俳優、プロゲーマー、主婦、学生など、多様な背景を持つ人々が副業として無理なく配送に参加できるモデルを提示し、「働くこと」の選択肢を広げていく方針だ。

たとえば「痩せながら稼げる」「推しの活動資金を自分で支える」など、本人の目的に合わせた関与の仕方を提案し、配送が“生活の一部”として自然に組み込まれる状態を目指している。

「配送って、健康にもいいし、お小遣いも稼げる。そんな身近な参加の形から、社会を支える側に回ってもらえたらと思っています」

未来構想──10年後の物流インフラを目指して

今後5年で目指すのは、DIAqが配送業界の共通プラットフォームとして定着し、「誰かとつながっている感覚」が広がる世界だ。10年後には、配送インフラそのものを社会インフラとして再定義し、地域の見守りや脱炭素への貢献にもつなげていきたいという。

「物流は裏方になりがちですが、社会にとって不可欠な存在です。配送を通じて地域と人をつなぎ、ネットワークを活用した社会的価値を生み出していきたい」

宇佐美氏が描く未来には、限界集落への“見守り配達”、物流データを活用した都市計画、電動車両による脱炭素配送など、社会実装のイメージが数多く含まれている。かつて構想だったものが、今まさに事業として動き始めている。

DIAqの挑戦は、“届ける”という行為を通じて、社会を支える基盤そのものを再構築しようとしている。構想力と実装力を兼ね備えたこのプロジェクトが、日本の物流インフラに新たな選択肢を提示する日も遠くない。