気候難民課題の解決 新たな経済圏としての「海上都市」構想

N-ARKは、深刻化する気候変動に対する適応策として、海上に「都市」を作ることを目指すスタートアップだ。海上での生活・経済圏の実装と、不動産としての事業化に向けたスケールの大きな共創を、N-ARKは「インテグレータ」として牽引している。

田崎 有城（株式会社Ｎ-ARK
代表取締役／総合プロデューサー）

気候難民課題への問題意識
生活圏の選択肢としての「海上」

N-ARKは、「Creating a new habitable zone（新たな居住可能領域の創出）」を掲げ、気候危機と共存しつつ人類が生きていくことができる場所を創出することを目指すスタートアップだ。代表の田崎有城氏のバックボーンは「建築」と「ディープテック」。そこを起点に、海洋を単なる自然環境ではなく新たな経済圏と捉え、建築、農業、医療などの海上での実装、海水農業や水上建築の標準化に向けた取組を推進している。

「経済圏としての海洋」という発想の背景には、田崎氏が関わってきたリアルテックファンドでの経験と知見がある。ロボティクス、宇宙、バイオなどディープテック領域のスタートアップへのハンズオンを通して「社会課題は潜在的マーケット」だと確信した。