SM物流研究会 スーパー16社が持続可能な物流を目指して議論

スーパーマーケット16社が参画する「SM 物流研究会」が、持続可能な食品物流構築に向け、競合の壁を越え協働で施策に取り組んでいる。すでに荷待ち・荷役作業等時間の削減については成果を上げており、今年度は「パレット納品の拡大」「共同配送」「生鮮物流」「チルド物流」の4つのテーマで検討を進める。

座長を務めるライフコーポレーション首都圏物流部部長の渋谷剛氏

荷待ち・荷役作業などに
かかる時間は大幅に削減

ドライバーの労働時間が制限され、ドライバー不足が懸念される「物流2024年問題」を控えた2023年3月、日本スーパーマーケット協会の会長、副会長を輩出する企業4社（サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーション）が「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み宣言」を行い、前身となる研究会の活動を開始。物流分野を「競争領域」ではなく「協力領域」ととらえ、物流の効率化、サプライチェーン全体の効率化につながる施策の検討に着手した。その後、カスミ、西友、いなげや、東急ストア、原信、ナルス、平和堂、エコス、たいらや、マスダ、与野フードセンター、イトーヨーカ堂も加わり、2024年6月時点の加盟社は16社にまで増えている。

スーパーマーケット16社が参加するSM物流研究会

2023年度は、「加工食品における定番商品の発注時間見直し」「特売品・新商品の発注・納品リードタイム確保」「納品期限の緩和（1/2 ルールの採用＝廃棄ロスを減らすため、納品期限を賞味期限までの半分にすること）」「流通 BMS（流通業に携わる企業が統一的に利用できる電子データ交換の取り決め） による業務効率化」の４項目について取り組みを推進し、ほぼ目標通りに達成した。

また、荷待ち・荷役作業等時間の削減についても検討した。具体的な取り組みとして、配送センターにトラックをつける時間のバース予約システムの導入を徹底したことにより、入荷トラックの状況把握が可能となり、物流センターでの受入れ体制が構築できたほか、メーカー、卸業者に対しバラ積みから荷役作業がしやすいパレット積みへの移行を推進した。