テラ・ラボ 広域災害対策の日本モデル構築を目指す

大規模災害に備え、長距離無人航空機による災害対策情報支援システムの構築を目指す研究開発型ベンチャー企業のテラ・ラボ。現在は垂直離発着が可能な長距離固定翼無人航空機の量産化計画を進めているほか、愛知県と共に、南海トラフ地震を想定した広域災害対策にも取り組んでいる。

松浦 孝英（株式会社テラ・ラボ 代表取締役）

東日本大震災を機に起業
災害対策への貢献を目指す

東日本大震災を目の当たりにし、大規模災害対策に貢献したいという強い思いから起業を決めたテラ・ラボ代表の松浦孝英氏。当時は大学職員で、愛知県が航空宇宙産業の一大拠点であることに着目し、航空宇宙技術を活用した災害対策に大きな可能性を見出す。創業当初は、事業構想を練りながら情報収集やチーム作りに奔走。大きな転換期が訪れたのは、2019年のことだった。

「東日本大震災の被災地である福島県南相馬市に『福島ロボットテストフィールド』が設立され、進出することになりました。また、これを機に国の大型補助事業にも採択され、本格的な研究開発が始まりました」