COUNTERWORKS 短期出店を促す新しいサービスを提供

COUNTERWORKSは、2014年の設立以来「すべての商業不動産をデジタル化し、商いの新たなインフラをつくる。」というミッションを掲げ、商業用不動産を「より貸し借りしやすくする」仕組みをデジタルで実現し、業績を伸ばしている。代表取締役CEOの三瓶直樹氏に話を聞いた。

株式会社COUNTERWORKS代表取締役CEOの三瓶 直樹氏

賃貸取引に係る業務やコストを
限りなくゼロに近づけたい

COUNTERWORKS創業者の三瓶氏は不動産業界出身ではない。キャリアを積んだのはデジタルマーケティングやデジタル広告の世界だ。そこでEコマース事業者と仕事をするなかで見えたのが、彼らが扱う商品には「実物を見ずに買うには高額」や「素材やサイズがイメージしづらい」などの理由で、ネット広告で反響が良くないものがあることだった。

Eコマースの事業者も、実店舗や店頭をうまく活用すればさらなる成長が見込めるのではないか。三瓶氏はそう考えたが、物件を借りる場合の条件が事業・商業用と住宅用とでかなり違うと知る。事業・商業用物件は5年や10年という長期契約や、敷金や保証金が家賃の1年〜1年半分といった多額の資金を用意する必要が多々あります。商業用の不動産業界には、貸し手サイドがパワーを持ちやすい構造があり、これでは、Eコマースの小売業者による実店舗展開やポップアップなど短期間の店舗展開は難しい。