訳あり不動産を流通へ 空き家解消、地域の再生につなげる

全国で空き家が社会問題化する中で、ネクスウィルは、市場に出回らなかったり、売買しづらい訳あり不動産に着目して、その流通を促すことで空き家の解消につなげようとしている。その取り組みは、自治体や地域に根を張る企業やスポーツチームからも注目を集め、連携する動きも増えつつある。

丸岡 智幸（ネクスウィル 代表取締役社長）

増え続ける所有者不明土地・空き家
売買のしにくさが課題に

総務省の住宅・土地統計調査（2023年速報集計）によると、全国の空き家数は900万戸を超え、過去最多を記録した。空き家率は13.8%で、実に約7戸に1戸が空き家という状態だ。空き家は手入れが行き届かないことによる景観不良や環境、治安の悪化をもたらすことでまちの価値を劣化させ、さらなる人口減を招くおそれがある。

ネクスウィル社長の丸岡智幸氏は、空き家が増えている理由として、「訳あり不動産」の存在を挙げる。所有者が不明な土地や共有持分の不動産、再建築不可の物件などは、通常の不動産流通に乗りにくく、持主が使わなくなっても処分できないために放置につながりやすい。

中でも今、全国的に問題になっているのは所有者が不明の土地だ。「不動産登記簿を確認しても現在の所有者が分からない、または所有者は存在してもその所在が不明で連絡がつかない、という土地が増えています。 現在では、この所有者不明土地の面積は日本の国土の約2割、北海道と同じくらいの面積だと言われています」。