デジタル庁創設で急加速する 行政DXとデータの高度な活用

９月１日に創設されるデジタル庁は、社会にどのような影響を及ぼすのか。本稿では、デジタル庁誕生の経緯を改めて解説するとともに、同庁の役割や事業、民間企業や地方公共団体に求められる取り組みなどを解説する。

デジタル庁創設の背景と経緯
コロナ禍で鮮明になった課題

デジタル・ガバメント閣僚会議で発言する菅 義偉総理と
平井 卓也デジタル改革担当大臣（2020年12月21日、首相官邸HPより）

まず2001年の「e-Japan戦略」の策定とIT戦略本部の設置以降、行政手続きのオンライン化を進めてきた。その結果、2005年には、国の申請・届出等の96%はオンラインで利用が可能になったものの、「オンライン化することそのものに注力したため、単にこれまでの紙での手続きを機械的にオンラインに置き換えるだけなど、利便性向上に向けた取り組みが行われず、利用率が伸び悩んだ」「全ての手続きをオンライン化することを目標にしたため、年間利用件数のほとんどない手続もオンライン化を行い、その結果、費用対効果の低いシステムとなってしまった」などの問題が生じた（デジタルファースト・アクションプランより）。

そのため、2006年の「IT新改革戦略」では、オンライン利用促進対象手続きに重点化し、「2010年度までにオンライン利用率50%以上を達成する」との目標に変更、利用されない手続きに係るシステム停止にも言及。その後、2012年までに、申請実績のない手続きなど約3500の手続きのオンライン利用を停止した。2013年には「世界最先端IT国家創造宣言」が閣議決定され、サービスのバリューチェーン全体での電子化、利用者中心のサービス設計といった方針が打ち出された。