リコー 地方創生DXを支援 デジタルサービスの会社への大転身

コロナ禍でオフィスのプリント需要は激減した。一方、リコーでは、各都道府県に営業拠点を設け地域密着のサービスを展開してきた強みを活かし、地域企業のDX支援を行う「オフィスサービス事業」が急成長している。デジタル人材が不足すると言われる中、どのようにして地域のDXを進めているのか。

山下 良則 リコー 代表取締役 社長執行役員 CEO

創業100周年に向けて
人の仕事を創造的に

――昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大で、オフィスを取り巻く環境は大きく変化しました。

現在は広く使われているオフィスオートメーション(OA)というコンセプトは、1977年にリコーが提唱したものです。情報を正確に伝えながら事務作業やオフィスの生産性、効率を上げる、そして機械ができることは機械にやってもらい人は創造的な仕事をする、という趣旨で始まったコンセプトです。

このコンセプトに沿って、リコーは半世紀近くにわたり、オフィスの生産性を向上させてきました。そして、ここへ来て人工知能(AI)やロボティクスなど様々な技術の進展があり、今後はかなりの仕事がそれらに置き換わっていくでしょう。このような動きは新型コロナウイルス感染症の拡大により加速しており、2030年には日本の仕事の49%が機械に置き換わるといわれます。

機械にできることは機械に任せることで、人はより創造的な仕事にシフトすることができます。それが達成感、働く上での歓び、さらには生きる歓びにつながるものと信じています。このため、私たちは一昨年、創業100周年を迎える2036年に向けたビジョン「“はたらく”に歓びを」を打ち出しました。その後はまた1歳からスタートするつもりで、価値観も提供する価値も変えていこうとしています。

地域企業と自治体の
DXをサポート

――地方創生にかかわる事業にも、積極的に取り組んでいます。

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