エンジニアリング力をコアに 総合防災企業から先端防災企業へ

総合防災企業として2025年4月に創立70周年を迎えた日本ドライケミカル。新たにパーパスを策定し、中期経営計画「変革と成長2030」を進める。社会環境が変化するなか、防災業界においても大きな進化が求められる。新たな社会要請に基づく先端防災へ挑む同社の成長戦略を聞く。

亀井 正文（日本ドライケミカル 代表取締役社長）

相次ぐ森林火災に
水の消火能力を4倍にする添加剤

日本ドライケミカルは、1955年の創業以来、消火器の製造販売から始まり、オフィスビルや商業施設を中心に各種防災設備の設計・施工を行うエンジニアリング会社として、社会により高度な安心・安全を提供してきた。

水系、泡系、ガス系の消火設備の導入をはじめ、大型プラントへの消火装置・検知器、トンネルの消火栓・炎検知器、船舶といった特殊防災も手がけ、プラントでは北海道から九州・沖縄まで全国の火力発電所をカバーしている。

「火災のリスクのある場所に、当社の消火装置や自動火災報知設備が設置されています」。

直近では、2025年2月に岩手県大船渡市で大規模な森林火災が発生し、四国や岡山でも山林火災が相次いだ。こうした山林火災対策として、同社では水への添加剤「GreenWet」を開発。これは、水と混ぜて消火に使う添加剤だ。森林の樹木への水の浸透を促進する作用があり、水の消火能力を約4倍にまで上げ、再燃も防ぐ。