日本発GovTechの事業構想 行政の課題を掘り起こしビジネス化

日本のGovTechスタートアップの数は少しずつ増加している。個別最適化された公共支援制度の提案や妊活支援、行政企画業務の支援など、ユニークかつ課題解決型の事業が多い。特色あるスタートアップの取り組みを紹介する。

Civichat
自分にあった公共制度をLINEで提供

「Civichat」はチャットボットを用いた公共支援制度の案内ツール。公共制度の利用条件が複雑すぎる・自分に合った制度がわからないという課題に対して、Civichatでは、ユーザーはLINEのチャットbotの質問に答えていくだけで制度を発見できる。「申請主義」と呼ばれる公共制度を行使する際に障壁になる認知や申請の手間などの手続きを簡素化する。

2021年3月に熊本地震の支援制度をチャットbotを利用して案内するベータ版サービスをリリース、8月には渋谷区在住者に区の子育て制度のレコメンドに対応しサービス検証を進めている。中長期的にはユーザーに最適な補助金制度等の自動通知、スマホ上での電子申請にも対応する構想。マイナンバーカードや銀行情報などとの連携可能性も大きそうだ。Civichat代表の高木俊輔氏はN高出身。

ファミワン　自治体とタッグで妊活サポート

ファミワンはLINEを活用した妊活のためのパーソナルサポートサービスで。不妊症看護認定看護師を中心に妊活の専門家が相談やアドバイス、情報提供を行い、妊活初期から病院選び、治療中までのあらゆる過程をサポートする。