地域活性化とデータの関係性 海外の事例から日本のデータ利活用を考える

キャッシュレス化が加速的に進む現在において、データ利活用は重要度が増していくテーマだ。「キャッシュレスとデータ活用による地域経済活性化研究会」（主催：事業構想大学院大学）では、海外の事例を共有するとともに、国内におけるさまざまな可能性について議論が行われた。

左から、福田好郎 一般社団法人キャッシュレス推進協議会 事務局長・常務理事、上田恵陶奈 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 政府渉外部 ディレクター、若目田光生 日本総合研究所 創発戦略センター シニアスペシャリスト、関孝則 事業構想大学院大学 特任教授、根本拓 衆議院議員（自民党デジタル社会推進本部 データ戦略プロジェクト副責任者）、渡辺壮一 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 政策渉外部長、奥井規晶 一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）代表理事／理事長、北村慎也 株式会社QUICKデータソリューション事業本部 データ分析G・ナレッジコンテンツ本部 シニアマネジャー、谷本龍哉 事業構想大学院大学 事業構想研究所 客員教授　※肩書は研究会当時

EUデータ法から考える
日本のデータ活用

2025年度「キャッシュレスとデータ活用による地域経済活性化研究会」第2回が5月19日に開催された。「地域活性化とデータの関係性」をテーマに、海外の事例をふまえながら国内でのデータ活用による地域活性化の実現性について議論を実施した。

最初に登壇した衆議院議員の根本拓氏は、自民党デジタル社会推進本部 データ戦略プロジェクトの副責任者として「デジタル・ニッポン2025」の取りまとめに深く関わっている。過去には国際弁護士として活動し、フランスではOECD貿易農業局のポリシーアナリストを務め、国際的なデジタル政策の推進に従事した経験をもつ。