デジタル化で変わる注文住宅、賃貸管理 「LONG LIFE」の理念を推進

家づくりや賃貸管理ビジネスが、DXの波を受けて変わりつつある。旭化成ホームズグループは、戸建住宅「ヘーベルハウス」と賃貸住宅「へーベルメゾン」を軸に、コロナ禍を契機としてデジタル利用を加速。業務効率化からスタートし、暮らし全体をよりよくする新たな不動産サービスの形を模索している。

旭化成ホームズ　DX・IT推進本部長の中村干城氏（右）、旭化成不動産レジデンス 営業推進部プロパティマネジメント推進室室長の山口俊氏

コロナ禍機に進んだ技術導入
間取り検討、顧客関係管理で活躍

旭化成ホームズは、旭化成グループの中で住宅事業を手がける会社で、2022年に創業50周年を迎えた。主力事業は、「ヘーベルハウス」ブランドの戸建住宅と、「へーベルメゾン」ブランドで展開する賃貸事業。近年は北米、豪州を中心に海外事業を伸ばしている。

また、グループ会社である旭化成不動産レジデンスでは、「ヘーベルメゾン」を中心に、一括借上げ（サブリース）や総合的な管理サービスを提供し、オーナーの安定した賃貸経営をサポートしている。

デジタル化の遅れが指摘されてきた不動産業界も、コロナ禍の下で対面での接触が難しくなったことをきっかけにデジタル技術の導入が進んだ。例えば注文住宅事業では、オンライン見学会やVR等のシミュレーションツールが浸透。購入検討者は自宅にいながらにして、複数の間取り、デザインを比較できるようになり、購入者側の利便性の向上と企業側の業務効率化が実現した。旭化成ホームズの社内では、顧客とのITツールによるコミュニケーションが一般化した。また、従来は紙で管理していた顧客名簿のデジタルデータ化を進め、属人的だった営業スタイルの改善につなげている。