コロナ禍でスタートアップ投資が急加速 世界で台頭するGovTech企業

コロナ禍を契機に世界各国でデジタルガバメント実現に向けた取り組みが加速する中で、GovTech企業の存在感が増している。海外で成長するGovTech企業や注目技術、中長期的な市場動向に加えて、日本のGovTechの現状と課題などを解説する。

世界各国で電子政府や行政のデジタル化に向けた取り組みが加速し、
GovTech企業の活躍の場も増えている（写真はイメージ）

コロナ禍がGovTechの追い風に

GovTechとは、行政（Government）と技術（Technology）を組み合わせた造語であり、行政 が抱える課題を解決し得る革新的な技術やソリューションを指す。

今年６月、英国Deep Knowledge Analytics社GovTech部門は、世界のGovTech企業に関する分析レポート「GovTech / E-governance Global Industry Landscape in the Post-Pandemic World 2021/Q2」を公表した。本レポートでは、世界の主要なGovTech企業500社および500の投資家をリサーチしている。

レポートで強調されているのは、新型コロナウイルス感染症の拡大がGovTechに与えた影響の大きさだ。

今回のパンデミックは、デジタルトランスフォーメーションを疎かにしていた政府に警鐘を鳴らすものだった。その結果、多くの政府は公共サービスのDXの必要性を認識し、電子政府の導入を加速させ、業務プロセスの合理化や、行政サービスのデジタル化に取り組んだ。市民も旧来の行政サービスがいかに不便なものだったかを思い知り、行政サービスへのさらなるアクセス改善の必要性を認識するようになった。この政府・市民の動きは、仮にパンデミックの脅威が去った後でも継続すると考えられる。