持続可能な観光へ 各地で進む仕組みづくり

産業としての観光が発達し、地域の暮らし・環境との調和が強く求められるようになっている。持続可能な観光に向け、観光庁が策定した「JSTS-Dガイドライン」をベースにしたマネジメントが全国各地に広がる。

訪日外国人観光客の急増を受け、日本でも観光客と、地域住民の暮らしや環境との共存が課題になっている。観光庁は、コロナ禍のさなかの2020年6月に、国際基準に準拠した持続可能な観光地マネジメントのための「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」をとりまとめ公表した。これに基づき、地域の環境や伝統、多様なステークホルダーを考慮した観光マネジメントを進める地域が増えている。なお、持続可能な観光、サステナブル・ツーリズムについて、国連世界観光機関（UNWTO）は「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適応しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光。持続可能な観光を実現するには、『環境』、『社会文化』、『経済』の３領域の適切なバランスが求められる」と定義する。