デジタル庁×シェアシティ推進協 まちづくりの基本は「シェア」に

デジタル庁の発足に伴い、全国の自治体でもサービスのデジタル化やデジタルを活用したまちづくりが加速すると考えられるが、DX時代のまちづくりをドライブさせる有効な手段として注目されているのが、シェアリングエコノミーだ。

左から、シェアリングシティ推進協議会代表の佐別当 隆志氏、内閣官房IT総合戦略室審議官の村上 敬亮氏

６月に政府が公表した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、シェアリングエコノミーについて、「消費者等の安全を守りつつ、イノベーション及び新ビジネスの創出、地域の課題解決、非常時における支援の多様化等に貢献することが期待されている」と評価し、「シェアリングエコノミーの社会へのさらなる浸透・定着を促進する」としている。

本稿では、シェアリングエコノミーの可能性やDX時代のまちづくりについて、内閣官房IT総合戦略室審議官の村上敬亮氏（9月～デジタル庁移行予定）と、シェアリングシティ推進協議会代表の佐別当隆志氏（アドレス代表取締役社長）が対談した。同協議会はシェアリングエコノミーの社会実装を推進する官民団体で、全国約60自治体が参加し、シェアリングシティの事例データベース構築や、政府と連携して防災や遊休資産活用、観光、関係人口、モビリティなど8個の分野におけるシェアリングエコノミーの活用検討などを進めている。

縦の組織を横に繋げる

村上　これからのまちづくりの基本はシェアだと思います。自助・共助・公助の共助の部分ですね。例えば自動走行。宅配便にも食料品デリバリーにも介護福祉にも使える自動走行車両は、今後のまちづくりで重要な手段になりますが、各地域でそれぞれの事業者がバラバラに自動走行車両を準備したら、おそらく誰も採算が合わない。シェアの仕組みが必要です。