有機的なネットワークの構築がカギ 地方ならではの産官学連携モデル

地方創生のカギとなる地域イノベーションの創出には、多様なステークホルダーの結びつきが欠かせない。産官学連携による地域イノベーションの創出をテーマに、スタートアップ支援に力を入れるMUFGと世界最大級の無形資産可視化データベースを構築するアスタミューゼの2社が対談した。

日本最大手のメガバンクである三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）。近年スタートアップ支援を本格化している同社では2024年4月、グループ横断組織として「スタートアップ戦略部」を新設。スタートアップ支援の新たな取り組みの1つとして、MUFG Startup Summitを各地で開催し、産官学連携のエコシステムをスタートアップの切り口で構築していくことを目指す。

一方のアスタミューゼは、世界193カ国、39言語、7億件を超える世界最大級の無形資産可視化データベースを構築。データを活用した技術分析、未来予測、無形資産の定量的可視化を通じ、大企業、スタートアップ、大学などの事業開発支援・イノベーション支援・コンサルティング等を展開する。

地域を持続可能にする
イノベーション創出

田中　地方創生への取り組みが本格的に開始されてから今年で10年という節目の年になります。持続可能な未来の実現へ向けた、イノベーション創出についてお話ください。

宮下　政府は2022年にスタートアップ育成5か年計画を発表し、大規模なスタートアップ支援に乗り出しました。MUFGとしても、金融機関のど真ん中の仕事である雇用・産業の創出や、イノベーション支援といった切り口で、スタートアップ支援を重要施策と位置付けています。