サイバー空間での犯罪動向2024 ランサムウェア攻撃のリスク高まる

年々増大するサイバー犯罪の脅威。警察庁の最新報告によると、フィッシング被害やSNSを悪用した詐欺の被害が拡大するほか、組織的なランサムウェア攻撃が深刻化しており、国際共同捜査の重要性が高まる。

警察庁は、2025年3月13日、インターネット上の犯罪リスクについて取りまとめた「令和６年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を公表した。情報通信技術を悪用した犯罪は年々増えている。2024年のフィッシング報告件数は2023年比で約52万件（44％）増加して171万8036件、インターネットバンキングを標的とした不正送金事犯の被害総額は約86億9000万円にのぼった。

また2024年中に警察に寄せられた相談のうち、サイバー事案に関係するものが約18万6000件を占めた。人々にとって身近なSNSが犯罪インフラとして悪用されるケースが増えており、特にSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は2023年比178.6％増の1268億円に達した。

増加する不法行為に対応するため、警察法が改正され、2022年4月から、警察庁で「サイバー警察局」が活動している。同時に国の捜査機関として、関東管区警察局にサイバー特別捜査隊が設置された。この組織は2024年4月から「サイバー特別捜査部」に改組され、全国警察のハブとしての役割や、国際共同捜査のための結節点としての役割を果たしている。都道府県警察のサイバー部門は、高度な専門的知識・技術が必要なサイバー事案に対処している。サイバー部門以外の捜査部門においても対処できるよう、技術的な支援ができる体制を整えた。この結果、2024年のサイバー犯罪（刑法や特別法に違反する行為のうち、サイバー空間で発生するもの）の検挙件数は 1万3164件、サイバー事案（より広く、サイバー空間に関係するすべての問題）の検挙件数は 3611件となった。