編集部総論 高まる新規事業への期待 日本の持続的な成長に必須

人口減少の影響が避けられない日本において、成長のカギを握るのはイノベーションとそれがもたらす新しいビジネスだ。企業にはこれまで以上に挑戦する姿勢が求められるようになる。本特集では、オープンイノベーションやデジタル技術による新規事業創出、起業支援のポイントを探る。

経産省の経済産業政策新機軸部会では、コロナ禍が終息した2021年11月より、長期的に目指す日本の「あるべき姿」からバックキャストして必要になる産業政策を「経済産業政策の新機軸」として検討している

日本の名目GDPがドイツに抜かれ、世界4位となったのは2023年のこと。日本は2009年までは世界2位の経済大国だったのが、2010年には中国にその座を奪われ、世界のGDPに占めるシェアも低下し続けている（図1）。新興国の経済が伸びていく中、少子化・人口減少が進む国で、過去と同じ事業を継続するだけでは明るい未来はない。経済産業省は、2024年6月に「経済産業政策の新機軸」の第3次中間整理で提示した「2040年頃に向けたシナリオ」で、「国内投資・イノベーション・所得向上の好循環を継続すれば、人口減少下でも、一人一人の所得が増え、可処分時間が増加し、世界がうらやむ魅力的なサービスを利用でき、誰もが活き活きとする豊かな社会を実現できる」とした。日本の経済成長における原動力としての科学技術・イノベーションの重要性が一層増しているといえる。

図1　 名目GDPの推移と日本のシェア

日本の名目GDPは2023年には4兆2137億ドルで、世界のGDPに占める比率は4.0％となった。2013年には同5兆2107億ドル、6.7％だった。主要国の中でも成長の停滞が目立つ

出典：内閣府