海外での需要が増加する日本の緑茶の行方 茶農業に特化したDXを推進

お茶のリーディングカンパニーである伊藤園は「茶農業DX」を独自に進めている。その背景には、消費量の増加予測とは裏腹に生産体制が縮小を続けている現状がある。需要はあるのに茶葉が足りなくなる可能性という喫緊の課題に対して、同社はどのようにDXを活用して解決しようとしているのか。

株式会社伊藤園 グループ経営推進部新規事業推進課 課長 伊藤昭人氏（左）と、同社 広報部広報室 グループリーダー 鈴木將太氏（右）

増加が見込まれる消費量と
縮小を続ける生産体制

日本の荒茶（茶畑で収穫した茶葉）生産量の約4分の1を取り扱うリーディングカンパニーである伊藤園は、「茶農業DX」を本格的に進めている。資本業務提携を結ぶウォーターセルが開発・提供するクラウド型栽培管理システム「アグリノート」を契約栽培農家の一部に営農管理ツールとして導入し、あわせて同社と共同開発した「農薬適否判定システム」を用いて、茶農家から購入した茶葉の状態を可視化・管理することによりトレーサビリティの高度化を目指す試みだ。

緑茶は近年、海外での人気が高まり、輸出量が増えていることから消費量は今後増加することが見込まれている。だが、その生産体制は反比例するように縮小している状況にあると、同社の広報部 鈴木將太氏は話す。

「茶栽培面積や茶生産量、茶農家数は減少を続けています。また、農家数の減少にあわせて1戸あたりの栽培面積は増加しているため、各農家に対して負担が増えていると言えます。要因としては就農者の高齢化や後継者問題、相場の低迷、輸出用原料茶葉の生産投資増などが挙げられます」。