日本流通管理支援機構 分析とITで「日本ブランド」を守る

日本流通管理支援機構は、模造品や不正流通への対策、農産物のトレーサビリティなどを通じて「日本ブランド」を守り、海外でのマーケティングを支援する事業を展開。今年1月には、微量元素分析に基づく次世代原産地証明を活用した国内初のサービスである「産地の証印」もスタートした。

佐野正登　日本流通管理支援機構（株）　代表取締役

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日本流通管理支援機構（株）は、国外に輸出される製品の模造や流通トラブル対策、そしてそれらが「売れ続ける」仕組みを支援する事業を展開する企業だ。現在は①模造品対策、②不正転売・横流し、③科学的産地特定、④農産物トレーサビリティという4領域の事業を手掛けている。

「最初は模造品対策の事業からスタートし、資材や様々な製品が本物であるかどうかに関する真贋判定を行ってきました。そして2021年には果実や野菜の輸出を促進する日本青果物輸出促進協議会（日青協）からご相談があり、農作物の課題解決に取り組むことになりました」。

日本流通管理支援機構代表取締役の佐野正登氏は、こう語る。佐野氏は大学卒業後、システム会社にSEとして入社。2006年に独立してシステム会社を設立し、海外向けのネット卸サイトを手掛けたほか、化粧品の輸出事業も立ち上げた。さらに2016年には業務効率化のため香港法人を設立したが、海外バイヤーから「日本メーカーは模造品対策を行っていない」という声を聞くことが多かった。海外の消費者が、日本産製品の真偽を判断できず、結果的に安価な模倣品を購入してしまうケースが頻発していることもわかった。この問題への対策を強化し、海外バイヤーと日本の製造業者の双方にとって有利なシステムを創るため、日本流通管理支援機構を設立した。