国産野菜のB to B消費を増やす シェア奪還プロジェクトを立ち上げ

加工・業務用として使用される野菜の3割を海外からの輸入に頼る日本。業務用での国産野菜の消費を増やすために、農林水産省は協議会を設立。品目ごとに生産・流通方式を加工・業務用に最適化したり、産地の多様化や冷凍機能の強化による通年供給を目指していく。

国産野菜のうち、そのまま青果として販売されるものは約4割。残り約6割は、何らかの加工後に消費者の元に届く。食品メーカーで様々な製品の原料になったり、スーパーやレストラン、ホテルなどで総菜やメニューとして提供されたりする、業務用として使われるケースが大半だ。この加工・業務用野菜では、外国産の輸入野菜の利用が増えている。1990年には約9割が国産だったが、現在はそのシェアは6割ほどにまで低下した。

消費に占める国産野菜の割合

国内の加工・業務用の野菜のシェアの約3分の1を外国産野菜が占めるようになっている

現在、気候変動による干ばつや洪水などの災害、世界各地で発生している紛争や戦争などのために、食料の海外調達のリスクはますます高まっている。そこで農林水産省では、この分野における国産野菜の活用拡大を図る「国産野菜シェア奪還プロジェクト」を立ち上げた。加工・業務用を中心とした国産野菜の生産、供給に関わる事業者の経営安定化を通じて、買い手側の企業が積極的に国産野菜を利用できるような環境を作ろうとしている。