より高度な農業のデジタル化を目指して 農業DX構想をアップデート

デジタル技術の発展や社会の変化を反映した「農業DX構想2.0」が発表された。農業者・食関連事業者と、スタートアップを含む民間企業や国、自治体など多様な関係者の力により、協力して農業のデジタル化を進めていく。農水省では、DXに関する議論の場づくりも予定している。

左から農林水産省大臣官房　デジタル戦略グループ 調査官の太田行則氏、同サイバーセキュリティ・情報化審議官の菅家秀人氏、同デジタル戦略グループ　デジタル変革企画班　課長補佐の板橋威氏

日本の農業のデジタル化の方向を示した「農業DX構想」がリニューアルされた。農林水産省は、2024年2月22日、「農業DX構想2.0」を発表。2021年3月版の「農業DX構想」を、その後のデジタル化の進捗状況や社会状況の変化などを踏まえてアップデートした。農業・食関連産業や技術系の企業などの関係者に対する、「マイルストーンを示すナビゲーター」として使われることを想定している。農水省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官の菅家秀人氏に、新しい構想の策定の背景や、検討の過程について聞いた。

デジタル化の進展、生成AI登場
環境にあわせアップデート

2021年の「農業DX構想」は、農業関係者がデジタル変革を進める際の羅針盤として作成された。農業者の高齢化や労働力不足が進む中、デジタル技術を活用して効率を向上させつつ、消費者ニーズをデータで捉え、消費者が価値を実感できる形で、農産物や食品を提供できる「FaaS：Farming as a Service」へ変革を進める、としていた。