People Cloud 「第三セクター2.0」を全国展開へ

自治体と民間企業が共同で会社を立ち上げ、新たな第三セクターの形により地域を盛り上げようとする活動が行われている。仕掛けるのはPeople Cloud代表の牧野寛氏。ロシアで起業した経験をもとに、東欧のIT人材の移住を促進し、企業誘致や雇用促進を行い、このモデルの他地域への展開を目指す。

牧野 寛（株式会社People Cloud代表取締役）

民間と自治体による
新たな連携の形

「出雲から、Izumoへ」のビジョンを掲げ、日本の一地方都市を、世界中から優秀な人材や企業が集まる国際都市へと発展させようと事業展開を進めるPeople Cloudは、民間3社と１つの金融機関、１つの自治体（出雲市）によって設立されたジョイントベンチャーだ。

同社代表取締役の牧野寛氏は、東京都出身。東京外国語大学でロシア語学を専攻し、卒業後は楽天へ就職した後、ロシアへ渡り2017年にコンサルティング会社のSAMIを設立した。だが、2022年にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、経営の継続が困難になり、日本帰国を余儀なくされる。

「どこで会社経営を存続するか悩んでいた頃に、グローバルにサービスを展開するモンスターラボ代表であり、出雲市CDO補佐官の鮄川宏樹さんと以前からの知り合いだったことから、出雲に来ないかと誘われました。SAMIにはロシアやウクライナ国籍のメンバーもいて、みんなでスーツケース1つで逃げ出すような状態で行ってみると、公的支援は受けられないなかで街の人たちにたくさん助けてもらったんです。それで恩返しがしたいと思いました」