HAB＆Co. リテラシーが不足する地方企業のHRを支援

2017年設立のHAB&Co.は大分市に本社を置く、人材領域に特化したHRテック企業だ。「地方ならではのアイデアで社会課題を解決する」というビジョンを掲げ、ITを駆使してクライアント企業のHRを支援する同社の事業について、代表取締役の森祐太氏に話を聞いた。

森 祐太（株式会社HAB&Co.　代表取締役）

わずか5分で自社サイトを
作成できるHR専用サービス

HAB&Co.が開発した「SHIRAHA（シラハ）」はウェブサイト構築の専門知識がなくとも、企業自ら採用に特化したサイトを短時間で開設し、運用できるサービスだ。AI技術による求人票の作成補助や応募者の管理・分析等にも対応する。

2019年のサービス開始当時、人材領域では大手企業が様々なサービスを提供していたが、森氏は「人材不足は全国共通の課題でも、東京のような都市圏と地方では課題の質が違う」と感じていた。都市圏の場合は大きなパイの中で求職者がより良い条件や働きがいを求めることによる流動性の問題がある。それに対して地方はそもそもパイが小さく、求職者の数も少ない。

「HRテックサービスの多くは都市圏に合わせて設計され、地方都市ではそれをローカライズして提供しています。しかし、地方の中小企業には社長や総務担当者がHRを兼務することが珍しくなく、ITやHRのリテラシーが十分ではないため、既存のサービスの機能を使いこなせていないのではないかと思っていました」

そんな課題感がSHIRAHAの原点である。採用専門のサイトを作るにはプログラミングやデザインの知識が必要で、外注すればコスト面が大きな負担となるため、プログラマーでもある森氏は共同創業者と共に、ノーコードのサイト生成ツールを開発した。