コンビニ大手3社が挑む環境変化　売り方から在り方へ進化する成長戦略

（※本記事は「食品新聞」に2026年1月16日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

コンビニ大手3社は、物価高や人手不足、消費行動の変化を背景に、各社の強みを生かした戦略を打ち出していく。構造改革や体験価値の向上、テクノロジー活用、地域密着などを軸に、変化時代の次なる成長を見据える。

セブン‐イレブン・ジャパン　サプライチェーンを抜本改革

インフレや円安が続くなか、価格転嫁だけに依存しない収益構造への転換を掲げ、数年をかけてサプライチェーンの抜本改革に取り組む。阿久津知洋社長は「50年間築いてきた仕組みを少しずつ変える、大きな変革になる」と語る。

物流効率化や調達条件の最適化を進め、製造から店舗までを一体で見直す。常温商品のリードタイム見直しでは、物流負荷を軽減し現場の理解も得られた。今後も毎年テーマを定め、サプライヤーと双方にメリットのある改革を進める。

商品面では「攻めの開発」へ転換し、数量・期間限定商品も投入を強化。「旨さ相盛おむすび」や「水素焙煎コーヒー」などが新規客層を呼び込み、カフェや米飯の回復につながった。あわせて、“出来立て”を来店動機に来店客を呼び込む「セブンカフェ ベーカリー」や「同ティー」を拡大。セルフレジ導入など省人化施策も並行して進める。