大分銀行 地域の持続可能性を高める新事業を創出する

2023年2月に創立130周年を迎えた大分銀行。10年後に目指す姿として「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」をビジョンに掲げ、地域からの新規事業創出や、さまざまな地域活性化事業に注力している。同行の現在の経営戦略について、取締役頭取の後藤富一郎氏に話を聞いた。

後藤 富一郎（株式会社大分銀行 取締役頭取）

金融の殻を破り、両利きの経営で
地域銀行の新たな在り方を探る

大分銀行は1893年（明治26年）に創立し、2023年2月に創立130周年を迎えた。同行は地域の顧客に感謝を伝えるため、クラシックコンサート「大分銀行ウェンズデイコンサート」を開催するなど、さまざまな130周年記念事業を展開している。この大きな節目を迎えるにあたり、取締役頭取の後藤富一郎氏は、「地域の持続性を高めることが当行の使命」との想いを新たにしたという。

130周年を記念して開催した「大分銀行ウェンズデイコンサート」

「当行には130年の歴史がありますが、やはり、『地域社会の繁栄』がずっとそのテーマでした。現在の経営理念である『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』は70周年の時に定めたものですが、創立時から地域に密着して共存共栄してきました。銀行自体が繁栄することも大切ですが、これからの時代はそれよりも、人口減少などにより厳しい環境にある地域のベースを改めて作り、地域の持続性をいかに高めていくかが、当行の使命だと考えています」

大分銀行は現在、10年後に目指す姿として「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を長期ビジョンに掲げ、「中期経営計画2021」（2021年度～2023年度）に取り組んでいる。同計画では「未来を見据えた変革への挑戦」をテーマとし、戦略としては「地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供」と「SDGsを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦」の2軸で展開してきた。

「銀行もこれまでのように金融仲介事業だけでは立ち行かず、時代に合わせて変わっていかなければなりません。そのために、金融の殻を破る取り組みを積極的に行ってきました。20年後、30年後になれば、今の金融の役割が変わり、もしかすると銀行が必要でなくなる時代が来るかもしれません。そうなった時にどうやって生き残っていくのかを考えながら、本業は大切にしつつも、もう少し違う軸足を作る、両利きの経営を行うことが大切だと考えています」