大分合同新聞社 新事業への挑戦が社員のマインドを変えた

「大分県を豊かに」を社是とし、1942年より県紙「大分合同新聞」を発行してきた大分合同新聞社。 逆境にある新聞業界にあって、新しい地域ジャーナリズムの追求やメディア事業・イベント事業の拡大、デジタル発信の強化などを推し進める同社の戦略や展望を、長野景一社長に聞いた。

長野 景一（有限会社大分合同新聞社　代表取締役社長）

業界再編の波で合併
シェア6割の地方紙に

130年を超える大分合同新聞社の歴史は明治期に始まった。文明開化の直後、市民が“言論の自由”を手に入れたことで、地方政党の機関紙のような媒体が続々と生まれたのである。その後、昭和初期にかけて新聞の数は全国で数千にまで増えたが、1940年代に入ると状況は一転し、再編が進んでいった。

「国策のような形で、1886年に旗揚げした長野家オーナーの『豊州新報』と『大分新聞』とが合併して、『大分合同新聞』が1942年に創刊されました。そんなエポックメイキングから81年経ったいまも、新聞紙――すなわち紙にインクで刷った媒体を読者にお届けするというスタイルは変わっていません。ただ、制作工程はアナログからデジタルに移行するなど、その時代に合わせた技術革新は進めてきたつもりです」と語るのは、同新聞を発行する有限会社大分合同新聞社の長野景一社長だ。

長野氏はオーナー家の後継者として2004年に入社し、2016年に42歳の若さで５代目社長に就任。「変わらないために、変わろう」を合言葉に、時間をかけて培ってきた信頼感、県内シェア6割を誇るメディアとしての存在感を守りつつ、VUCAの時代に対応する価値観や思考を取り入れていこうと、社員たちを鼓舞している。