自律飛行型ドローン事業で基本合意　JA全農とKDDIが運航サービスを一体提供

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2025年6月24日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

JA全農とKDDI（東京、松田浩路代表取締役社長CEO）、KDDIスマートドローン（同、博野雅文代表取締役社長）は6月24日、農作業の労働生産性向上と農業の持続的な発展を図るため、自律飛行型ドローンを活用した事業検討について基本合意書を締結した。

水稲対象に遠隔防除から実証

自律飛行型ドローンを活用した農業分野におけるサービスをJAの組合員や農作業受託事業者などに提供する。まず、水稲を対象にした遠隔防除受託サービスについて、2025年度から実証に着手する。 広く連携パートナーを募り、複数ドローンメーカーの遠隔運航管理体制を確立し、農業分野における標準規格とすることを目指し、2027年度までの事業化を図る。

具体的には、複数のドローンを遠隔操作で運航し、測量や農薬散布などを行う。