大塚商会 防災の様々な課題をITで解決に導く

1961年に複写機の事業から始まった大塚商会。現在ではITシステムに関する様々な問題を解決するソリューションプロバイダ企業として知られている。成長を続けるなかで積極的に行ってきたのが社会活動。特に近年は、自治体と連携した災害対策支援事業に力を入れている。

南海トラフ地震被害想定エリアに
BCP対策製品を寄贈

大塚商会では、2000年の東京証券取引所第一部（現プライム市場）上場と、2001年の大塚裕司氏の代表取締役就任を機に、自社の社会的責任、使命や目標を掲げた行動指針であるミッションステートメントを制定。2011年の創立50周年時には、記念事業として国内各地での植林・植樹活動や公園のLED街路灯設置などを実施した。また、東日本大震災で大塚商会の仙台支店を含めた地域全体が被災したことを受け、災害時危機管理支援事業もずっと継続されている。「そして、3年前の2021年に60周年を迎え、より一層力を入れていくこととしたのが災害対策支援です」と話すのが、大塚商会執行役員の渡邊賢司氏だ。

大塚商会　執行役員　営業本部　トータルソリューショングループ TSM課　渡邊 賢司氏

60周年記念事業として打ち出した地域防災整備事業の一つとして計画されたのが、自治体へのBCP対策製品の寄贈である。製品の一例は、LPガスを使う非常用発動発電装置「レイパワー」。東日本大震災の時はガソリンや重油を運ぶことができず、被災地でガスが利用されていたことを踏まえ、「当社取引先からLPガスを使う発電機をご紹介いただき、この寄贈が記念事業としていいのではないか、となりました。加えて、東京大学発スタートアップ企業であるWOTAが開発した、使用した水の98%以上を浄化して再利用できるポータブル水再生プラントや水循環型手洗いスタンドも組み合わせることとなりました」と渡邊氏。