今後のインフラに必要な視点 被災を前提に、復旧しやすい備えを

災害発生時の救助はもちろん、被災後の復旧でも大きなカギを握るのが道路や水道などのインフラ。災害に強い生活基盤を、人口減少下の社会でいかに構築していくべきかを考えなければならない。また被害から迅速に立ち上がるために、サービス継続に向けた実効性のあるプランの作成が必要だ。

大串 葉子（同志社大学大学院 ビジネス研究科 教授）

同志社大学大学院ビジネス研究科教授、大串葉子氏は経営学を専門とし、経営におけるIT活用や企業のIT投資を研究対象としてきた。ITがインフラ化した現在において、そこへの投資をいかに評価すべきかを検討するうち、水道や道路などのより幅広いインフラへとカバー範囲が広がっていったという。そしてこちらの観点から、内閣府や国土交通省の審議会、委員会等に有識者として参画するようになり、能登半島地震の被害状況の検討にもかかわった。それらの経験に基づく、今後のインフラ投資や防災についての考えを聞いた。

能登半島地震で道路上に突き出したマンホール。被災地では大小さまざまな物が交通の障害になっている　Photo by mtaira/Adobe Stock