人口減少・人手不足の時代の防災 幅広い視野を持ち、防災をビジネスに

気候変動による自然災害の激甚化が進んでいる。大規模災害に対し、強さとしなやかさを備えた社会の構築を目指し、国は国土強靭化を加速する。京都大学名誉教授であり、現在、内閣官房国土強靭化推進会議議長を務める小林潔司氏に、これからの日本に必要な防災の視点・在り方を聞く。

小林潔司（京都大学名誉教授、国土強靱化推進会議議長）

防災を担うのは誰か
新たな民間事業の創出がカギ

「防災は元来、あまりお金の動く世界ではありません。これまで普通の人・企業が直接的にコストを負担することがなかった分野で、国土強靭化にしても、基本的には国が旗を振って進める政策となっています」と、京都大学名誉教授の小林潔司氏は説明する。

開発途上国へ融資や無償支援を行う世界銀行では現在、「防災の主流化」を掲げ、重点的な支援を行っている。国土の安全、強靭なインフラがあってはじめて、社会システムの構築ができ、開発投資に見合った多様な事業が育っていくためだ。

「しかし、あえて主流化と言わなければならないところが、防災という分野の難しさです。自然発生的にマーケットができ、ビジネスが育っていきにくい分野だから、主流化を強調する必用があるのです。日本においても、防災を含めた国土強靭化という分野で、民間事業として新しい事業が創生されていくかどうか。これが、今後のカギとなっていくかと思います」。