専門家の目利き力でセキュリティ企業に投資するファンド誕生

兼松、グローバルセキュリティエキスパートなど4社が立ち上げた、国内初のセキュリティ企業のみを投資対象とする「日本サイバーセキュリティファンド」が7月29日に東京都内で記者会見を行い、新たに出資者として参加するセキュリティ企業13社を発表した。今後、最大で100億円のファンド組成を目指す。

発起企業4社で設立
国内初セキュリティファンド

資産運用会社のウエルインベストメントをファンド運営に責任を持つ無限責任組合員とし、兼松、兼松エレクトロニクス、グローバルセキュリティエキスパートの計４社が発起企業となって2024年4月1日に設立された日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合(NCSF)。セキュリティ企業が出資し、セキュリティ企業に投資する国内初のファンドだ。

今般新たに、AGEST、網屋、エーアイセキュリティラボ、サイバートラスト、セキュア、セキュアヴェイル、セキュアスカイ・テクノロジー、セグエグループ、ディクスホールディングス、テリロジーホールディングス、ピーエスシー、ブロードバンドセキュリティ、ユナイトアンドグロウの13社が出資企業として加わった。出資企業で構成されるアドバイザリーボード（目利き委員会）を設置し、投資先の選定を進める。

日本サイバーセキュリティファンドのロゴ

国内セキュリティ関連企業が
集結して課題解決に挑む

会見ではまず発起企業の1社であるグローバルセキュリティエキスパートの青柳史郎社長がファンド設立の背景と狙いについて述べた。動画運営会社がサイバー攻撃の被害を受けて大規模なシステム障害と情報漏洩が起きた事例や、自動車部品メーカーがマルウェアの感染を受け、サプライチェーンに影響を及ぼした事例に触れながら「近年はサイバー攻撃の対象が中堅、中小企業にまで及んでいる」と、被害のすそ野が広がっている状況に警鐘を鳴らした。