「民助」による実効性ある防災対策で だれも取り残さないまちづくりへ

実効性のある防災対策を実現する
リスクアセスメント（RA）

そうした思いも踏まえ、自治体向けに取り組んでいるのが、防災力を可視化し、地域に潜むリスクを分析し、低減に向けた提案を行う「強靭化共創活動（防災コンサルティング）」だ。

2023年5月に、山形県置賜地域の8つの自治体と締結した地域防災の取り組みに関する連携協定を皮切りに、広域的かつ共通的な地域課題（避難所運営や備蓄等）の洗い出しや、コンサルティング等を現在、進めているところだ。

この活動に取り組む背景について、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（以下NTT-ME） 社会インフラデザイン部部長の笹倉聡氏は「法令上は基礎自治体が復旧活動の指揮統制を実施しなければならないが、災害が発生する度に、災害復旧を担う職員数の減少、高齢化といった社会課題が浮き彫りとなり、民間企業が保有するアセットやノウハウを地域防災にも実装させたい（民助）と考えるようになった。また、平時に自治体が担う地域サービスも、災害時を見据えたICT・デジタル化させることで、有事でのデータドリブン型の対応が可能となり、民助との組み合わせにより、地域防災の全体最適化を図っていきたい」と説明する。

まず、災害対応プロセスに基づく105のヒアリング項目をもとにRAを実施（図1）。災害発生時に備え、行動計画や物資、設備などを準備する力である「備え力」と、職員・住民が災害発生時に備えを活用し行動する力「実践力」の2つの評価軸で自治体の防災力を可視化する。その結果を踏まえ、リスク低減策の提案や実践力向上に向けたサポートを実施する仕組みだ。

図１　リスクアセスメントの調査結果

「各自治体では地域防災計画を策定していますが、より実効性のある防災・復旧活動を行うための課題分析、把握は容易ではありません。RA結果から具体的な防災・復旧対策の実装までをサポートします」と笹倉氏は話す。2023年以降、約100自治体に対してRAとコンサルティングを進めている。

その先に見据えるのが、「被災者救済ラストワンマイルネットワーク」の構築だ（図2）。これは、気象情報などの情報を一元的に集約する地域オペレーションセンター（以下地域OPC）を開設し、当該エリアに潜むリスク情報を各自治体に提供することで、自治体が避難指示や、避難所開設判断、開設後の避難者の状況把握、要避難者の救助要請や物資調達、ボランティア派遣要請などの早期意思決定が行えるようにすることが目標だ。

図２　被災者救済ラストワンマイルネットワーク

具体的には、地域住民の安否・避難状況、要支援者の救済状況などの情報と、潜在する地域リスク情報（道路・交通・浸水等）を重ね合わせ（可視化）、消防や警察、自衛隊、民生委員、ケアマネージャー、福祉課、学校、商工会、ボランティア団体へ的確に情報伝達し、優先すべき活動の確実な実施をサポートする。また、避難・救助のネットワーク構築と実装を図り、要避難者の誘導や在宅避難者を含めた被災者への物資供給等につなげる。なお、平時からもRAをふまえた防災対策の提案や、自治体各課の高度化の提案に加え、自助・共助団体との連携を強化するべく、防災訓練の企画・運営を行うなど、地域防災のトータル的な貢献を目指している。

有事で機能させるには
平時からの運用が重要

有事の時に被災者救済モデルを機能させるには、ソリューションによりネットワークを高度化し、平時から活用する仕組みを実装しておくことが必要。

地域OPCには気象情報のほか、道路、交通、人流、建物、地域住民の声（SNS等）も収集し、過去の災害データ等と組み合わせ、発災時の状況予測から、最適な避難・物資供給ルートなどの設定等、より地域にとって有益となる情報提供を実現したいという。

「今後も、長期的かつ永続的なパートナーとして、“誰も取り残さないまちづくり”に向けた共創活動に取り組むことに加え、道路維持管理のトータルサポート事業やエネルギー事業、スマート農業事業などを通じた、地域の魅力向上や地域コミュニティの共創に取り組んでいきたい」と笹倉氏は語る。

お問い合わせ先

NTT-ME 社会インフラデザイン部
地域あんしん推進部門 あんしん共奏担当
MAIL：social-infra-bousai-ml@east.ntt.co.jp

URL：https://www.ntt-me.co.jp

【防災Web】自治体様向けのお問いあわせ先
https://www.ntt-me.co.jp/bousai/

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