建設業「2024年問題」の本質的解決 DX・情報共有で実現へ

来たる4月、時間外労働時間規制の導入による人手不足で、現場の業務への影響が懸念される「2024年問題」。建設DXを推進するソリューションの開発・販売を手掛ける野原グループ株式会社社長の野原氏は、根本的な解決には建設サプライチェーンで情報を共有するしくみの導入が不可欠だと指摘する。

建設業界の苦境は
残業規制だけでは救えない

2024年4月からは、働き方改革関連法の時間外労働時間の上限規制が建設産業にも適用される。

私たちが日々使っているインフラや建築物は、それらをつくる人たちがいる。これまで建設産業では、長い労働時間で人手不足をカバーすることで工期に間に合わせてきた。しかし近年、工期を守れなくなる状況が露見し、国民生活へ影響が出てきている。残業規制はその状況に拍車をかける可能性があり、さらなる生産性の向上には、これまでにない発想で新しい仕組みの導入が必要となるのは必至だ。

建設工程は大きく4つのプロセスをもつ。どんな建物を建てるか発注者が考える「企画」、その企画をデザインなどに起こしていく「設計」、企画・設計を基に実際の建設を請け負う「施工」、建物が完成したあとの「維持管理」。今回は、特に人手が多くかかる「施工」について話をしていく。

「施工」においては、現在は優秀な技能工によって早い工期を維持できているが、高齢化や就労者数減少、時間外労働の規制強化が進む中で、従来のやり方を変えて企画から着工までの効率化も含めた見直しが必要である。こうした「建設産業の構造による抜本的な課題」が社会的に認知されていない。