日本橋兜町の今後の展望 カラフルなまちへ再開発を推進

東京の日本橋兜町・茅場町に本店を置き、日本の金融市場のインフラを支えてきた平和不動産は近年、「日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト」を推進している。金融・投資・証券のブランドを活かすと共に、遊び心も満たすまちづくりで「兜町3.0」を実現していく。

土本 清幸（平和不動産 代表執行役社長）

再活性化プロジェクトで
兜町ににぎわいを取り戻す

平和不動産は1947年、東京、大阪、名古屋などの証券取引所ビルを賃貸・管理する企業として設立された。以降、「証券・金融・投資のまち」として知られる日本橋兜町・茅場町に本店を置き、金融市場のインフラを支えると共に、地域の発展に貢献してきた。

「兜町の東京証券取引所では、以前は立会場で株式の売買が行われ、毎日、証券マンら2000～3000人が集まり、にぎわっていました。しかし、1999年にはすべての取引がコンピューター化され、この界隈に軒を連ねていた証券会社も移転していき、まちが寂しくなりました」。

平和不動産代表執行役社長の土本清幸氏は、兜町の変遷を振り返る。このような中、平和不動産は2011年10月、兜町エリアの再開発推進を重点課題の1つに掲げる中期経営計画を公表。2014年には、「人が集い、投資と成長が生まれる街づくり」というコンセプトを打ち出した。そして、兜町ににぎわいを取り戻し、イノベーティブなまちづくりを目指す「日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト」がスタートした。

「プロジェクトが実現フェーズに入り、日本橋兜町・茅場町はここ1、2年、人々を再び惹きつける磁力を生むまちに変わりつつあります。その磁力には、金融・投資・証券というブランドと、遊び心を満たしてくれることの2つがあると思います」。