「行動科学」で行政の医療・福祉コミュニケーションをDX

コロナ禍では行政のDXの遅れ、特に医療福祉分野のコミュニケーション課題が顕在化された。ケイスリーは行動科学と人工知能を組み合わせた公的通知個別化サービス「BetterMe」を提供、予防接種や健康診断の通知等に活用して市民の行動変容に繋げている。

幸地 正樹（ケイスリー 代表取締役社長）

行動科学とデジタルで市民の行動変容を促す

ケイスリーは、代表取締役社長の幸地正樹氏がPwCコンサルティングで官公庁向けの戦略策定支援などに携わったのち、2016年3月に設立。現在は地方自治体へのコンサルティング事業と、行政分野を対象にしたGovTechプロダクト事業を両輪で展開している。前職時代、限られた予算と人員の中で真に必要な行政サービスの実現を模索する中、幸地氏が課題解決の手法として着目したのが「ソーシャル・インパクト・ボンド」（SIB）だった。

SIBとは行政が民間資金を活用して事業を行う成果連動型の仕組み。民間の資金やノウハウを活用して課題解決型の事業を行い、行政はその事業成果に応じて成果報酬を支払う。

「行政にとっては、財務的リスクを抑えながら民間の効果的な取り組みを活用できる一方、事業者にとっては成果を重視した柔軟なサービスの提供が可能となります。また、資金提供者にとっても、社会的課題を解決する事業へ参画しながら経済的リターンが得られる機会にもなります。そうした三方良しのSIBの手法をベースに、世の中を変えるようなサービスを提供したいと考え、ケイスリーを創業するに至りました」と幸地氏。