過去の大規模災害から学ぶ 自治体が進めるべき大規模災害対策

「補填残心」は、「1週間後、1カ月後にこうあらねばならないという長期的な着地点から逆算して今何をすべきか考えること」。その例として、阪神・淡路大震災の直後、雨が降った際に市役所幹部は支援物資を濡れないように段ボールに詰め替えることに追われたケースを挙げた。本当にすべきだった作業は、復興委員会をどう立ちあげ、その人選をどうするか考えることだったのだ。

特にマンパワーの確保については、災害規模から必要なボランティア人員を想定し、どう集めるかを迅速に考え、民間組織とも連携を図ることが重要だと述べた。また「危機管理担当の職員に非常時対応を任せるのではなく、全職員が対応に当たれるようにしなければならない。そのためには事前に非常時の体制をどう作るか検討しておくことが必要」と事前準備の大切さに触れた。

「応急対応至上主義」からの脱却を

「情報の収集伝達」については「鳥の目と虫の目」の視点が必須だ。「人工衛星やドローンでは家の中で家具に押しつぶされている状況は見つけられない。現場で地べたをはい回って集める情報も重要で、それができる仕組みも整えておく必要がある」と述べた。

その際、行政はできるだけ正しい情報を出す「制球力」を磨いて情報の信頼性を高める一方、住民側は自分の目で見た雨の降り方、水位の上がり方をふまえ行政情報の中から大切な情報を選んで対応する「選球眼」を持つことの重要性を強調。行政は「疑わしきは行動せよ」を前提に、少しでも兆候があれば最悪を想定して必要な指示を空振り覚悟で出すべきという。そのために専門家とのネットワークを構築するとともに行政職員にも高度な専門知識を持った人を養成するべきと指摘した。

災害を見据えた計画づくりに当たっては、各自治体の地域防災計画が応急対応ばかりに終始し、予防や復興がおろそかになっている「応急対応至上主義」からの脱却を説いた。例えば、災害で家が壊れた時の救助隊の配置を考えるだけでなく、事前に耐震補強を行うこと。また復興対応では経済対策も視野に入れ、地元の資源・資材を使っての工事や地域通貨の活用などコミュニティの復興を重視した手法を取り入れることをアドバイスした。

また、地域における普段からの人と人のつながり（mitigation）、起きた時のための事前準備（preparedness）、起きた直後の救助活動（response）、復興（recovery）の減災サイクルの考え方を紹介。「災害が起きてから議論するのではなく、あらかじめ合意形成の仕組みを作っておくなど、復興を予防段階から考え、日頃から未来に開かれた社会づくりを進めていってほしい」と話した。

トップの教育こそ重要

防災、減災の主体については「行政だけが取り組んでいるわけではない」と室崎氏は説明した。共創的ネットワーク、なかでも「減災の正四面体」（下図参照）を形成する行政、市民、メディア、専門家を被害軽減のために協働する仲間として位置づけ、さらにCBO（自主防災組織）、NPO、企業、学校を含めた8セクターの連携協働の態勢をつくることの重要性を強調。これらの連携を円滑に進めるためのパートナーシップの4原則として「コミュニケーション（情報の共有、支援必要な人どこにいるのか）、コーディネーション（お互いを尊重し合って能力を出し合う調整）、コーオペレーション（意思決定、運営を一緒に）、コラポレーション（現場で一緒に汗を流す）」ことに触れた。「中でも行政が住民の防災意識を育て、住民の力を借りて防災体制を築くことが大事」と述べた。

図　「減災の四面体」で取り組む災害対策

「減災の正四面体」の概念図。各主体間の連携で災害の被害を軽減できる

これらの根底になる防災教育については「自治体の全職員を対象にした防災・減災教育を」と述べるとともに「トップが優れたリーダーであれば防災・減災の取り組みが円滑に進む」として、リーダーの教育研修の重要性を指摘した。災害後は節目ごとに復興の進捗状況を検証し、課題を明らかにして修正する繰り返しのシステムの必要性についても言及。さらに、災害救助法は過去の災害経験に基づいてつくられており、経験してないことに対応できない限界を指摘したうえで「そのためにどうするかを事前に検討し、復興基金のようなものを作っていくことが重要だ」と常に想像力を働かせることの大切さを改めて強調した。