「スタートアップ育成５か年計画」が始動 官民で活発化する支援

2022年末に政府は「スタートアップ育成５か年計画」を決定、５年でスタートアップ投資を10倍超に増やす目標を掲げ、2023年以降、人材育成や資金供給などの支援が本格化する。特に注目すべきはインパクトスタートアップ（社会的起業家）への支援強化だ。

2022年10月に設立されたインパクトスタートアップ協会は資金調達手段の多様化を訴える

スタートアップ育成５か年計画

2022年11月28日、政府・新しい資本主義実現会議は「スタートアップ育成５か年計画」を決定。現在年間8000億円規模のスタートアップ投資額を2027年度に10兆円規模にすること、将来においてユニコーンを100社創出とスタートアップを10万社創出することなど、大胆な目標を掲げた。そのために５か年計画で①人材・ネットワークの構築、②資金供給の強化と出口戦略の多様化、③オープンイノベーション推進の３つに取り組むとし、今後展開する施策をまとめた。

政府は「スタートアップ育成５か年計画」で詳細な政策ロードマップを発表（一部）

人材・ネットワークの構築では、シリコンバレーとボストンにおける日本のビジネス拠点の新設、起業志望者の海外派遣強化（5年で1000人）、米国大学による日本向け起業家育成プログラム（MBA）の創設検討、IPA「未踏事業」のようなメンター支援制度の拡大などを実施。さらにディープテックの国際共同研究とインキュベーション機能を兼ね備えた「グローバルスタートアップキャンパス」を創設する。