地域の新ビジネスは交通・観光に注目 「二地域居住」も推進

インフラ全般を所管し、「安心・安全で元気に暮らせる環境づくり」を掲げる国土交通省。2023年度に予定されている施策から、新しいビジネス・地域活性化のアイデアを探る。若者・高齢者・観光客の移動手段確保や、二地域居住のための基盤整備などに注目だ。

藤井 直樹（国土交通省　国土交通事務次官）

国土交通省は、日本の国土の利用・開発・保全と、様々なインフラの整備に交通政策、さらには気象業務や海上の安全・治安の確保まで、幅広い分野を担当している行政機関だ。2023年に予定している多くの施策の中から、新規事業創出や地方創生に関係するトピックについて、国土交通事務次官の藤井直樹氏に話を聞いた。

激甚化する災害への対策強化
安心して暮らせる国土をつくる

藤井氏はインタビューにあたって、国交省の施策づくりではまず「安心・安全で元気に暮らせる環境づくり」を前提として取り組んでいることを強調した。それを象徴する施策の1つが、気候変動がもたらす豪雨被害や近い将来発生が予想される大地震・津波などへの備えをふまえ、2021年度から着手している「国土強靭化5か年加速化対策」に基づく「防災・減災、国土強靱化の推進」だ。2022年度の2次補正予算では1兆358億円の予算を確保、同対策について3年連続で1兆円を超える予算を計上することとなった。