基本法改正の影響に注目 農林水産分野の事業機会

2023年半ばまでに一定の結論を出すべく、食料・農業・農村基本法改正への議論が進む。背景には、施行後20年の社会変化がある。農業従事者の減少や、食料・農業資材の輸入環境の変化、持続可能な食料生産などの課題解決は、新ビジネスのチャンスになるかもしれない。

横山 紳（農林水産省　農林水産事務次官）

日本の農林水産業を所管し、特に「食」という国民の生命に直結した課題に取り組む農林水産省。2023年の一大テーマが、「食料・農業・農村基本法」の改正の検討だ。この法律は1999年に制定されたものだが、源流は1961年制定の農業基本法。もとは高度成長期における、農業と他産業との間の生産性および所得の格差の是正や、米麦中心の生産を、畜産、野菜、果樹等に転換していくことを目的として制定されたものだ。

その後、農業に加え「食料」や「農村」という視点からの施策構築、効率的かつ安定的な農業経営体制構築、農業へのさらなる市場原理の導入という3つの目的のために新政策がまとめられたのが1992年。そして1999年、「食料の安定供給の確保」「多面的機能の発揮」「農業の持続的な発展」「農村の振興」という4つを理念として制定されたのが、「食料・農業・農村基本法」である。