編集部総論・数字で見る 気候変動の緩和・適応で生まれる新市場

地球温暖化の影響が顕著になり、それに対応するための「気候資金」の目標金額が増額された。日本でも制度が整備され、気候変動の適応・緩和で新たな市場が生まれている。激甚化する気候災害に備える防災や、上昇する気温のもとでの熱中症対策、CO₂排出を減らす省エネ・リサイクルなどだ。

観測史上、最も暑い１年となった2024年。世界全体の気温が、産業革命以前と比べて1.55℃上昇したことも確認された。異常気象が相次ぐ中、2024年11月にアゼルバイジャンの首都バクーで開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP29）。議論の中心になったのは「気候資金」、すなわち先進国が途上国の気候変動対策のために拠出する資金の新しい目標金額だった。

２週間の会期を延長して議論した結果、「2035年までに官民合わせて最低でも年3000億ドル」と、現在の年1000億ドルの３倍の金額で合意が成立。しかし、この金額について、今まさに気候変動の被害を大きく受けている途上国から「少なすぎる」という批判が出たため、全ての関係者に対し、公的・民間資金を合わせて最低でも年１兆3000億ドルまでの増額への協力を求めることも決定した。さらに、「損害と損失」（ロス・アンド・ダメージ）基金の運用を開始し、2025年からプロジェクトへの資金提供を可能にするとした。