編集部総論・制度改革、イベントから見る2023年

年明けから様々なルール変更やイベントが予定され、5月にはG7が控えている。身近な手続きのデジタル化が始まり、脱炭素社会の実現に向けた取組が本格化する。国境を超えた人の移動が復活し、楽しみを求める人が増える中、将来に向けた観光の質向上が必要になる。

2023年は、エネルギーや食料をはじめとする物価の高騰が続く中で迎えることとなった。新型コロナウイルス感染症は3年以上にわたって社会に影響を与えてきたが、ワクチン接種の普及もあり、社会活動は徐々にコロナ前の姿を取り戻しつつある。一方で、高齢化・人口減や労働者の賃金が上がらないこと、地方の活力低下などの課題は継続している。

広島サミットで平和を発信
GXでは排出量取引が本格化へ

2023年の国際的なビッグイベントとしては、5月に広島で開催されるG7広島サミットがある。前回のエルマウ・サミットの記者会見で、岸田文雄首相は「G7首脳が、広島の地から、核兵器の惨禍を二度と起こさない、武力侵略は断固として拒否する、との力強いコミットメントを世界に示したいと思います」と、ホスト国としての目標を語っている。

首脳会議と併せて、各国の関係閣僚も来日し、テーマごとに会合を持つ。全国各地で予定されており、例えば科学技術大臣会合は仙台市で、気候・エネルギー・環境大臣会合は札幌市で、男女共同参画・女性活躍担当大臣会合は栃木県日光市で、それぞれ開催される。会合の舞台となる各市町では受け入れの準備が進んでいるところだ。

「新しい資本主義」を掲げる岸田首相の下、2023年にはその実行計画に含まれる4つの柱を中心に、様々な取組が計画されている。中でも脱炭素とデジタル化の推進は大きなテーマ。気候変動という人類が抱える大問題に取り組み、デジタル化によって社会の様々な側面で効率化を進めつつ、課題解決のためのイノベーションを起こし起業を促進して、高齢化に直面している日本の経済を活性化しようというのだ。そのために必要な人材は、リスキリングへ投資することで確保していく。