成長志向型カーボンプライシング構想における排出量取引制度

2026年4月に開始されるCO₂排出量取引制度(GX-ETS)の運営を担うのが、脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構）だ。経済産業省や業界団体、企業との連携の中で、成長志向型カーボンプライシング構想の実現を下支えしていく同機構の役割と展望を聞いた。

須藤 幸郎（脱炭素成長型経済構造移行推進機構 理事
［カーボンプライシング担当］）

多角的なアプローチで
GXへの積極投資を引き出す

2025年5月、GX推進を促進するための措置について規定した「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（GX推進法）が、新たに排出量取引制度の法定化、化石燃料賦課金の徴収に係る措置の具体化などを目的として改正された。GX推進機構は同法に基づく認可法人として、国および民間企業83社からの出資を受けて2024年5月に設立された。

同機構の事業の第一の柱は金融支援だ。政府は今後10年間で官民合わせて150兆円超のGX投資実現を目指す。そこで、国債であるGX経済移行債のフレームワークに則り、政府の定める戦略投資分野や「GX2040ビジョン」に沿った金融支援を実施する。大枠は、GX新技術を用いたGXに資する事業、GXに資する事業およびトランジション・ファイナンスにより資金調達をする企業への債務保証だ。