AIにより行政業務を改革する デジタル庁が推進するAI利活用

人口減少による人手不足が進み、業務の効率化や生産性の向上に対する課題が増している現在。デジタル庁はAIを活用した行政事務の改革を進め、ルールの整備や取組を実施している。デジタル社会を実現するために行政が押さえるべきキーファクターについて、同庁の奥田直彦氏が解説した。

デジタル庁審議官の奥田直彦氏

デジタル社会実現の重点計画
5つのポイント

事業構想地域創成サミット—地方創生2.0に向けた方策―の特別講演に登壇したデジタル庁審議官の奥田直彦 氏は、今年６月にデジタル庁が策定した「令和７年度 デジタル社会の実現に向けた重点計画」について説明した。この計画は、異分野を含めた関係行政機関や民間事業者の協業による従来にない新たな価値の創出を行うとともに、制度・業務・システムの三位一体で取組を推進するというものだ。

デジタル社会の実現に向けた重点計画について説明する奥田氏

「国会で法律が定められた後に、準備期間なく短期間で準拠するシステムをつくり、業務もそのタイミングで整理していくと歪みが起きてしまいます。この3つを一体としてつくりあげ、デジタル化のメリットを実感できる分野を着実に増やしていくことが重要です」

この計画における具体的なポイントは5点だ。冒頭の2つはAI関連の内容で、AIを中心にデジタル技術の徹底活用を促進するとともに、それを実現するためのAIフレンドリーな環境の整備も実施するとしている。「どこから使えばいいのかわからない、使える環境がないという状況にならないようにAIに関する制度の見直しやインフラ整備などが必要です」と奥田氏。