2023年、各省庁の注目施策 デジタル×脱炭素がトレンドに

2023年度、経済産業省はグリーントランスフォーメーションやスタートアップ振興、社会のデジタル化に向けた施策を強化。観光庁は脱コロナを見据えた観光振興を、農林水産省は一次産業のデジタル化を推進する。各省庁の注目施策をまとめた。

経済産業省

経済産業省は2023年度概算要求額を1兆3914億円（前年度当初予算比13.7％増）と発表した。資源・エネルギー関係は同15.2％増の8273億円。そのうちグリーントランスフォーメーション（GX）関連は同20％増の5030億円で、脱炭素に積極的に取り組む企業がルール作りの議論や自主的な排出量取引等を行う「GXリーグ」の実行などに取り組む。

■炭素中立社会の実現

重点施策の1つに「炭素中立社会の実現」を掲げ、関連予算として2682億円（これに加え、産総研交付金650億円の内数、NITE交付金79億円の内数）を示した。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギー基本計画に基づき、安全性の確保を大前提としつつ、安定的で安価なエネルギー供給の確保と、気候変動問題への対応を進める S＋３E の大原則をこれまで以上に追求する。再エネについては、地域と共生した再エネの適正な導入・管理の環境整備を前提に、太陽光・風力・地熱・バイオマス・水力の最大限の導入促進、これらを支える系統整備の加速や蓄電池・水電解装置を含めた調整力の確保を進める。

新規事業として「洋上風力発電の導入促進に向けた採算性分析のための基礎調査事業」に45億円を計上した。洋上風力発電は大量導入の可能性、コスト低減余地、経済波及効果の大きさの３つの観点から「再生可能エネルギー主力電源化の切り札」と期待されており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、洋上風力発電の案件形成を促進していくことが重要だ。そこで、案件形成の初期段階から政府が主導的に関与する仕組みである「日本版セントラル方式」の一環として、発電事業の採算性分析に必要となる情報を得るための調査を実施し、事業者への情報提供を通じて、洋上風力発電の案件形成の加速化を目指す。