フィノバレー 地域通貨で域外に流れ出ない資金循環を実現

日本では「地域づくり」の観点から1990年代後半に地域通貨ブームが起こり、各地で紙媒体やカード形式などで発行されたが、成功例が生まれず、地域通貨は一時期下火になった。それが今、デジタル化を背景に新たに注目され、導入する自治体が増加。各地でデジタル通貨事業を手がけているのがフィノバレーだ。

フィノバレー代表取締役社長の川田修平氏

デジタル地域通貨の成功事例
岐阜県高山市「さるぼぼコイン」

フィノバレーはアプリ開発を事業とするアイリッジのフィンテック子会社として設立された。デジタル地域通貨プラットフォームの「MoneyEasy」をベースに、デジタル地域通貨導入を支援している。最初の事業事例が、岐阜県高山市の飛騨信用組合を運営母体とする「さるぼぼコイン」だ。

「信用組合はその地元でしか営業ができない金融機関です。飛騨高山地域でも人口減は大きな課題で、パイが小さくなるなかで生き残っていくために、飛騨信用組合は様々なチャレンジをされていました。地域通貨も簡単に取組みが始まったわけではなく長い時間をかけて議論。そして、2016年の夏、開発する企業として当社にお声がけをいただいたことが事業の始まりでした」と話すのが、フィノバレー代表取締役社長の川田修平氏だ。

さるぼぼコインは2017年12月に岐阜県高山市、飛騨市、白川村限定で使用可能な電子地域通貨として運用を開始した。導入したい店舗は飛騨信用組合で口座を開設して加盟する。ユーザーはアプリをダウンロードし、飛騨信用金庫口座からチャージもしくは現金でチャージして支払いに使う。