中銀キャッシュレス、新トークン市場ほか 注目集めるフィンテック事例
取引のデジタル化、キャッシュレス化が世界各地で進み、満たされていないニーズを埋める新しいビジネスが次々と誕生している。既存の金融サービスと競争・協調しながらビジネスを拡大していく中で、近年話題になった企業やサービスを紹介する。
インドPhonePe社 (キャッシュレス)
バンガロールに本社を置くデジタル決済・金融サービス企業で米Walmartが親会社。設立は2015年12月で、2016年8月にインド決済公社(NPCI)のUnified Payments Interface (UPI) に基づく PhonePeアプリを公開した。
スマートフォンをベースにするPhonePeアプリはインドの 11 言語に対応しており、送金と受け取り、公共料金の支払い、店舗での支払いなどさまざまな取引を実行できる。2022 年にPhonePe はインド版マイナンバー認証Aadhaarに基づく最初の UPIサードパーティ アプリケーションの提供者になった。2023年には国際UPI決済を開始し、海外旅行中のインドのユーザーはUPIで外国の加盟店への支払いができる。PhonePeはUPIの取引額で50%の市場シェアを持つという。
支払いを受ける小売店の経営支援システムも提供するほか、2023年には買収により株式仲介アプリとウェブプラットフォームを導入、2024年2月にはモバイルアプリストアであるIndus Appstoreを導入し、事業の幅を拡大中だ。
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