編集部総論・数字で見る フィンテックが切り開く未来社会

社会課題の解決のために不可欠なのが、金融とテクノロジーの融合であるフィンテック。キャッシュレス決済とデジタル化の進展、貯蓄から投資への流れにより、より多くの人が金融サービスを利用するようになった。世界に先駆けて法整備が進む暗号資産やweb3は、新ビジネスの台頭を予感させる。

急激な人口減少と自然災害に直面し、社会のあちこちで様々な課題が表面化してきた日本。官民連携により、社会課題を成長のエンジンに転換する「新しい資本主義」を打ち出している。多様な課題を解決し、持続可能な成長を実現するために不可欠なのが、金融とテクノロジーの力だ。その2つの融合を意味するフィンテックに、様々な角度から注目が集まっている。

フィンテックの国際イベントで
日本の存在感示す

金融庁は、日本経済新聞社と共同で、2024年3月5日～8日、フィンテックのイベント「FIN/SUM 2024」を開催した。その開会のあいさつで、岸田文雄内閣総理大臣は、「AIやブロックチェーンといった新たな技術を活用した、クロスボーダー取引や資金調達サービス、スマホアプリによる決済、資産運用サービスの提供など、既成概念にとらわれずにイノベーションを目指す意欲的な取り組みに大いに期待しています」と話した。岸田総理は特に、フィンテック・スタートアップと、銀行や保険、証券会社などの伝統的な金融機関、非金融の事業会社との連携の重要性を強調している。金融機関や事業会社が長年、築き上げてきた信頼と、スタートアップのイノベーションが掛け合わせられることで、真に持続可能な金融経済システムがもたらされる、という考えを示した。

「FIN/SUM」は2024年が8回目の開催となるイベントだが、今回初めての取組として、金融庁は「Japan Fintech Week 2024」を開催した。「FIN/SUM」を含めた官民の様々なフィンテック関連のイベントを30以上、集中開催するものだ。「FIN/SUM」の他には、今回で25回目となる日本国際金融システムフォーラムや日本橋兜町発のイベント「金融×スタートアップEXPO 2024」などが実施された。人流が復活した2024年の「FIN/SUM」および「Japan Fintech Week」には海外からの参加者も多く集まり、日本の金融ビジネスが世界へ開かれたものへと着実に変わっていることが示された。