編集部総論 現役世代の当事者が抱える課題から考える新規事業

仕事をしながら子育てをし、スキルアップに励み、あるいは親の介護を担う社会の中核層。これらの人々が抱える課題を解決する支援策が充実してきた。背景にあるのは、急速に進む少子化への危機感と、ビジネスを支える中堅・ベテラン層の離職を止めたいという企業ニーズだ。

子育て、キャリア、介護の問題は働く人にとって大きな悩みといえる。政府や企業でも、これらの課題解決に取り組む機運が高まっており、子育て中の人や、今後のキャリア形成に悩む人、働きながら介護をする人向けの事業は、成長の余地が多く残されている。今回の特集では、この分野に切り込む政府機関や企業を取材し、その取組を紹介する。

少子化は社会にとって最大の課題
ラストチャンスに向けた取組を強化

国連World Population Prospects 2024によると、全世界の生産年齢人口のピークは2070年代（図1）。ただし人口減少と高齢化が進む日本においては生産年齢人口の減少が続き、2023年時点で7300万人を超えていた日本の生産年齢人口は2080年には4300万人まで減ると推計されている。

図1　16-64歳の生産年齢人口（中位推計値）

国連による、16-64歳の生産年齢人口の推移の予測（中位推計値）。全世界では2079年までは増加を続けると見込む。日本では2040年頃に急激な減少が生じる予想だ

出典：国連World Population Prospects 2024